昨日、佐賀県の障害者就労支援施設へのコンサルタント派遣事業を受託した話をしました。

この事業は、福祉施設の工賃を上げていくことに対する支援になりますが、

これから本当にやっていかなければならないのは、一般企業の障害者雇用の促進だと思っています。

理由は、障害者の一般雇用が増えていけば、障害者の方の生活水準の向上につながりますし、障害者の生きがい獲得にもなります。

また、行政にとっては、障害者サービスの受給者が納税者に変わることになりますし、その一人当たりの、社会的なコストの差は年間数百万円になります。近いうちに改めて試算してみたいと思いますが、この社会的な貢献度は、大きなものと言えます。

先日の鳥栖市の社会福祉課との話し合いの時にも、説明しましたが、

障害者の一般企業での雇用を促進させるためには、

　●障害者就労支援施設にいる利用者のなかから、一般企業で働けそうな人材の発掘と

　●企業側の障害者に対する理解促進

が、必要となること。

つまり、現在は、障害者に関しては、ハローワークへの求職者、求人ともに少ない状態であるということ。

近くにせっかくA型事業所ができたのに、そこで働くことに手を挙げる人がいない。

こんな状態を生んでいるのが現状です。

この理由は、ただ、障害者が作業所以外に働けるところがあることを知らない。ことがあげられます。

だって、いままでそんな働く場所なんてなかったのだから、わからない、知らないのは当たりまえ。

一般企業の障害者の雇用能力を鍛え、同時に障害者へも働く場があることを周知していく。

言い換えると、企業と障害者の双方が働けること、雇用することができることを知ること。（理解の一歩手前）

まずは、ここが大事なところだと思います。

これを実現するための第一のアプローチは、企業への障害者雇用に関する理解促進。

現在、企業内の障害者雇用サポーター養成事業なるものを考えているところですが、早めに、なんとか実現していきたいと思ってます。（これが私にできること）